国会において「生産性向上特別措置法案」が審議入りしています。

これは、中小企業の生産性向上のために、今後3年間を集中投資期間として、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するという内容の特別措置法です。

この認定を受けた中小企業の設備投資にかかる固定資産税が、3年間に限り、市町村が条例で定める割合(ゼロ~1/2の間で自治体が決める)を乗じて得た額となります。

つまり、自治体が、この制度にかかる固定資産税の特例率をゼロにすると決めれば、その自治体の中小事業者は、認定を受けた設備投資については、固定資産税を3年間払わなくていいということです。

また、特例率ゼロにした自治体の中小事業者については、国の補助金も優先的に採択されるという特典(?)もあります。

さらに、本来、市に入るはずであった固定資産税が減額される分は、一定、地方交付税で措置されることにっており、もはや、特例率ゼロにしない理由はないとさえ言えます。

 

これに関して、私は、先月の予算特別委員会において、枚方市でも、この制度にかかる固定資産税の特例率をゼロにすべきはないかと質問し、市の見解を求めました。

それに対し「積極的な設備投資を促す観点から、特例率をゼロとする方向で検討します」との答弁を取ることができました。

ということで、今後「国で特別措置法成立」→「枚方市で特例率をゼロとする条例の制定」という段取りで進むと思われます。

枚方市の中小企業の生産性アップに向けて、しっかりと取り組んでまいります!

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPR.pdf

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