先日、会派として、就労支援・若者支援・生活困窮者自立支援の取組みの視察ということで、豊中市役所へ伺いました。

 

ようやく景気も回復基調となり、それに伴い雇用も増えつつあるといわれています。
しかし、私達が受ける日々の相談のなかには、働きたいけど働けない、若い世代の方でもなかなか就職ができないなどの悩みを聞くことが、いまだに少なからずあります。

 

豊中市では「就労ができない人」「自力では就職活動ができない人」「何らかの支援が必要な人」に対し、様々な取り組みをトータルでコーディネートし、ワンストップで支援を行っています。

 
平成15年度、大阪府の補助事業として始まった就労支援センターとともに、平成18年度には職業安定法に基づく無料職業紹介事業を開始、市内等の事業所にアプローチし、相談者に応じた求人を開拓してきました。

 
また、「くらし再建パーソナルサポートセンター」では、相談者が就労するにあたっての阻害要因(家庭問題・生活習慣・教育・経験不足など)を取り除いていくために、臨床心理士やキャリアアコンサルタント、精神保健福祉士などの専門家がチームとなり、個別の支援をおこなっています。

 
また、若者の就労支援に関わる「とよなか若者サポートステーション」、若者に関する全般の相談を受ける豊中市「若者支援相談窓口」、「くらし再建パーソナルサポートセンターいぶき」などを、市の施設である「豊中市立青年の家いぶき」の3階に設置することで、相談者の就労に至るまでの段階に関わらず、基本的にワンストップで支援を行っていくというのが、特徴の一つになっています。

 
豊中市がこうした就労支援を始めた背景には、中小・零細企業が非常に多い地域であったことが考えられます。(事業所数では、大阪市、堺市、東大阪市に次いで府内4番目)

 
そうした事業者の求人は、一般的にハローワークの求人情報に入らないケースが多いため、市が独自に無料職業紹介所の開設し、地域の細かい求人情報を自ら開拓して、より相談者に応じたニーズに応えていくという支援につながっていったようです。

 

 

一方、枚方市でも就労支援センターはありますが、職業紹介までは実施していないということ、また各関係機関の連携という面では、まだまだ改善の余地があると思います。

 

就労支援において入り口の相談窓口はあれど、最終的な目的である就労、またそれ以降の定着支援までの出口戦略を明確にした豊中市の取り組みが、枚方市にも必要ではないでしょうか。

 

 

枚方市の若者の就労支援の取り組みについては、昨年の6月議会一般質問でも取り上げてきた経緯がありますが、今後もさらに調査を続け、訴えていきたいと思っています。

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